2018-04-17 第196回国会 参議院 内閣委員会 第10号
ざっくり言うと、元々リストラする人員削減目標はクリアしていたのに、更に追加で、パイロット八十一人、客室乗務員八十四人が二〇一〇年大みそかに突如解雇。この本来解雇される必要のなかった百六十五人のうち百四十八人が解雇不当を主張しており、翌年一月にＪＡＬと機構を提訴した法廷闘争にもなりました。
ざっくり言うと、元々リストラする人員削減目標はクリアしていたのに、更に追加で、パイロット八十一人、客室乗務員八十四人が二〇一〇年大みそかに突如解雇。この本来解雇される必要のなかった百六十五人のうち百四十八人が解雇不当を主張しており、翌年一月にＪＡＬと機構を提訴した法廷闘争にもなりました。
人員削減目標も、希望退職、自主退職などで、既にパイロットで百十名、客室乗務員で七十八名も超過達成をしていたわけなんですね。にもかかわらず、その年の二〇一〇年十二月三十一日の大みそかに、パイロット八十一名、そして客室乗務員八十四名の合計百六十五名が整理解雇されたわけであります。
この整理解雇は、日航が一千四百六十億円もの利益を上げていること、みずから設定した人員削減目標を超過達成していることだけを見ても、判例で確立している整理解雇の四要件をじゅうりんすることは明らかだと考えます。日本航空の無法な整理解雇は、すべての労働者の権利を侵害し、さらにすべての国民の命と安全にかかわる重大問題です。私は政府に、日本航空による無法な整理解雇を中止するよう強く指導することを求めます。
この整理解雇は、日航が一千四百六十億円もの利益を上げていること、既にみずから設定した人員削減目標を超過達成していることだけを見ても、判例で確立している整理解雇の四要件を乱暴にじゅうりんするものであることは明白であります。
問題は、退職強要までして人員削減目標達成にこだわるのはなぜかということなんです。 メディアの報道では、日航の会社幹部は、今回の人員削減について、金融機関との約束事で絶対に達成しなければならないなどと言っています。この間の日経新聞でも、「日航融資再開へ三条件」という見出しで、人員削減、返済期限の短縮、公的保証の三点を銀行団が要求していると報じています。
先ほどから北川委員、また二之湯委員からもお話がありましたけれども、地方公共団体に要請する五年間の人員削減目標四・六％という数値がありますけれども、例えば教員の方に限って見ると、少子化による生徒数が減ってきますから教員については四・六％を上回る数値を要請するのか、あるいはほかの部署と横並びで四・六％とするのか、あるいは地方公共団体ごとに部署を定めて定員をどのぐらい削減するのかを任せて全体で四・六％に達
人員削減目標を達成するに当たって、大臣、退職不補充、新規抑制だけで私は削減目標を達成できるとは思いません。行政減量・効率化の有識者会議が重点十五分野を対象に削減の具体化を進めて六月までに結論を出すと承知しておりますけれども、法案の審議が続いているかどうかわからない六月に詳細な内容が決まるというのも、私は逆立ちしたものだというふうに思うんですね。
そのことについては、支援機構に移行してからでなくて、今日公庫の段階からしっかりとやっていこうということで取り組んでいるところでございまして、十八年度末までにはまず第一弾として、私どもの常勤職員数を特殊法人に係る人員削減目標の二倍のペースでございます四％以上をカットする、あるいは一般管理費についても六％以上を削減すると、さらに職員給与につきましても十七年度、八年度通じまして六％引下げを行う、さらにまた
平成十八年度末までに、対平成十六年度比で、常勤職員数について、特殊法人に係る人員削減目標の二倍のペースである四％以上、一般管理費については六％以上の削減を行うとともに、職員給与については平均六％引き下げ、平均定期昇給率についても、国家公務員の二分の一程度に抑制する予定でございます。
今の計画でも、独立行政法人移行までの間に従前の人員削減目標の倍のペース、これは年二％以上でございますが、この人員を削減するということになっておりますし、また、独法になってからも、平成十九年から二十三年までのこの五年間、これは第一期期間なんですけれども、ここで少なくとも一〇％以上削減するというふうに今予定をしているところでございます。
そこで、先ほど申し上げましたように、十年間で一割という人員削減目標というものは、余りにも国民の皆さん方に訴えるのに力のなさ過ぎる数字ではないのかというふうに思っておるわけであります。 ちょうど長官が所管をされております総務庁の統計局で、こういう数字があるのです。
○寺田最高裁判所長官代理者 この点につきましても、先般畑委員の御質問に対しまして、御説明申し上げた記憶もございますが、繰り返して簡単に申し上げますれば、内閣のほうからは、昭和四十三年の八月三十日、閣百八十五号という書面をもちまして、各省庁別の人員削減目標という資料を送付してまいりまして、これは内閣の各省庁の人員削減目標でございますが、裁判所に対しましても、政府の方針に協力するようにという趣旨の通知があったことは